2021-05-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
海外からの観光客を受入れを再開したギリシャ、スペイン、イタリア、こういった国は、大体、ワクチンか、それともＰＣＲの陰性証明だけで海外観光客を受け入れているんですね。そういったところも実はレベル４なんです。
海外からの観光客を受入れを再開したギリシャ、スペイン、イタリア、こういった国は、大体、ワクチンか、それともＰＣＲの陰性証明だけで海外観光客を受け入れているんですね。そういったところも実はレベル４なんです。
僕も鹿児島県庁に六年間出ておりましたので、まさしくインバウンド、まあ当時インバウンドという言葉は使っていなかったけれども、海外観光客には本当に熱心に対応していましたので、そういう意味ではその結果でもあるのでこれはいいんだけど、それにしても、この地図を見ていただくと、やっぱりちょっと東日本のところですよね、ちょっと丸がないなという感じがあるんです。
また、沖縄の特性を生かす観点も重要と考えておりまして、バイオバンクにおいて沖縄で特徴的な疾患の治療法の研究や沖縄の生物資源をシーズとした創薬開発等に取り組みますほか、海外観光客等から感染症が持ち込まれるリスクに対応するための感染症の研究拠点を構築すること等も進めてまいりたいと考えております。
結局、カジノ法案は、海外観光客を呼び込むといいながら、ターゲットの多くは日本人です。国や地方の財政に寄与するといいながら、その試算もしておりません。そして、日本人の資産が参入してきたカジノ海外事業者へ流れていく。全く国民のためにならない法案であり、こんな法案を推進する大臣に大臣たる資格がないのは当然ではありませんか。
その要因としましては、二〇〇六年以降、近隣のペンシルベニア州においてカジノが開業したこと等により過当競争に陥り、シェアが奪われた結果、カジノ売上げが大きく減少したこと、主な市場と想定されるニューヨーク等からのアクセスが容易でない等立地条件が悪いこと、諸施設が海外観光客を呼び込む国際競争力を有する規模や内容とは必ずしも言えないこと、カジノを中心とした集客に頼っていたこと等が考えられます。
そして、日本は普通の国で、地元の声です、カジノをやるためにＩＲをくっつけているんじゃないか、本当に観光立国を目指すのだったら、ここはカジノフリーが価値を増すんじゃないか、それで日本の海外観光客も含めて誘致をし、そして、真にカジノなしの高貴な美しい国、真の魅力を発揮する、カジノがつくと大きなマイナスになる、カジノなしが付加価値を増す、高ブランド化だということで言っています。
くれぐれも、日本型ＩＲというからには、余り日本人を当てにした営業展開というものをなるべく控えていただいて、あくまでもこれは海外観光客向けの大人の施設なんだということを主眼とした運営にしっかり取り組んでいただければというふうに思います。 そういう中には、例えばコマーシャルの規制なんかももしかしたら今後は考えられるのかもしれませんし、是非、くれぐれもその辺の御留意をいただければと思います。
また、お尋ねいただきました違法民泊の利用客に占める海外観光客と国内旅行客との割合につきましても、こちらの方では把握してございません。
台湾、韓国、中国、香港などから海外観光客も二百十二万人が来県しました。二年後には一千万人を超える見込みです。 米軍基地関連収入への経済依存度が五％以下に減少する中で、観光産業と情報産業はそれぞれ一五％を超えています。 沖縄では昔から畜産が盛んで、戦前までの屋敷には豚を育てる石造りの場所があり、農家では、馬や牛、ヤギを飼育するのが一般的でした。
日本は、日本再興戦略二〇一六などにおいて、政府が二〇三〇年までに六千万人を目標とするという海外観光客のツーリズムの創出については、東京オリンピックの後は必ずしも平たんではないと思っておりまして、今や三年ほどは徒過いたしましたので、これからどこを造ってもオリンピックより後になる。
日本再興戦略二〇一六において、いわゆるクレジットカードを安全に利用できる環境整備を推進するため、二〇二〇までにクレジット決済端末の一〇〇％のＩＣ対応、これを掲げて、国際水準のセキュリティーを実現するんだと、このことも政府として、国として発信をしているわけでございますし、やはり海外観光客が今急激に増える中で、そのインバウンド対策としても欠かせない環境整備の一つだと認識をします。
○国務大臣（山本幸三君） おっしゃったように、この件については、事業計画提出後に観光消費額の平成二十七年度の実績が、アジアなどからの海外観光客の増加とそれに伴うインバウンド消費、いわゆる爆買いとも言われたような消費によりまして大幅に増加いたしまして、一兆円を超過したことが確認されました。
そしてまた、二〇二〇年の東京オリンピック開催が決定している中、ダンス文化を活用した魅力ある町づくりを進め、海外観光客を呼び込むためにも、以下のような方向で風営法の早急な見直しが必要である等々の意見がございました。
「二〇二〇年の東京オリンピック開催が決定している中、ダンス文化を活用した魅力ある街づくりを進め、海外観光客を呼び込むためにも、風営法の見直しについて検討する。」
そういったスキーなどのために訪れる場所でありまして、時期としてもこれからが非常にシーズンを迎えるわけでありますが、先ほどから風評被害対策、観光庁の海外観光客に向けた情報発信、ＪＮＴＯを通じて海外への情報発信を行いますとか、国内観光客に向けた情報発信、旅行業者、団体に対する観光庁から情報提供を行っていきますとかというような答弁でありますが、やっぱりちょっと何か行政としては物足りないなと思うんですが、更
これを実現するためには、空港や鉄道などのインフラ整備から、インターネット環境、観光客のサポート体制まで、ハード、ソフト両面にわたって海外観光客の視点に立った環境整備が必要です。我が国の技術や文化やおもてなしの心を総動員すれば、世界の人々にとって更に魅力ある国がつくれるはずです。
私は、海外観光客誘致の推進、特に中国からの観光客誘致促進について、具体的な改善すべき点等々につきまして質問をさせていただきます。これは、去る二月二十六日、予算委員会の分科会におきまして、前原大臣の御出席をいただきましてやりました。その続編ということでやらせていただきたいと思っております。
今後、地方空港に国際化を推進していく、海外観光客を誘致したいのであれば、こういった点もぜひ支援していくべきではないか。民間がやっているからとよく行政は言っていますが、やはり国としてもこういったことへの支援あるいは指導というのは必要ではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
次に、地方における空港の活用促進、こういうためには海外観光客の増加を促進することも重要でございますが、これまでの施策の効果はどのようになっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
それとともに、この際、九州ブロック、北海道、あるいは東北ブロックというところで、要するに観光立国というか海外観光客誘致戦略と振興計画をつくるというのは、ブロックだと思うんですね。九州はこれをやろうとしているんです。九州は一つといって、アジアにも近いという特殊性で、割と知事会が熱心です。
人々は、今後ますます個人として、つまり難民として、出稼ぎ労働者として、海外駐在員として、留学生として、海外観光客として国際社会を動き回るでしょう。その際、人々は、私が先ほど申し上げた五重六重の同心円を身にまとった形で国際社会を移動し、そして直接に接触し交流します。ということは、異なる文化を持った人同士が直接に接触し交流するということにほかなりません。